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対象収入

原則として前年の収入として認定するものから必要経費を控除した額とする。
収入－必要経費＝対象収入

収入として認定するもの

1. 年金・恩給等の収入
2. 財産収入（家賃、地代、間代）
3. 利子・配当収入（公社債の利子、預貯金の収入で確定申告される場合に限り収入として認定する。）
4. その他の収入
   不動産・動産の処分による収入、その他の収入（老人ホーム入所前の臨時的な収入は除く。）については、課税標準として把握された所得の金額を収入として認定する。

収入として認定しないもの

• 臨時的な見舞金、仕送り等による収入。
• 老人ホームにおける生きがい活動に伴って副次的に得られる収入。

必要経費

1. 所得税、住民税（固定資産税を除く。）相続税、贈与税
2. 社会保険料（国民健康保険料等）
3. 医療費（差額ベッド代、付添費用、医薬品購入費を含む医療を受けるのに通常必要とされる一切の経費をいう。ただし、保険金等で補てんされる金額を除く。）
4. 配偶者その他の親族が被措置者の仕送りにより生活している場合において必要とされる仕送りのための費用。
5. 被措置者の仕送りにより生計を維持されている配偶者等の租税、社会保険料、医療費は、仕送りのための費用とは別に必要経費として認める。
6. やむを得ない事情による借金の返済としては、原則として入所前の被措置者本人にかかる借金であって、やむを得ない事情によるものの返済（住宅ローンの返済、世帯更生資金の返済等）の場合に限り認められるものであるが、入所後において配偶者等が被措置者の仕送りにより生計を維持されている場合であって、医療費等不意に支出せざるをえない状況のもとにおいて、借金をしている場合の返済についても同様の取扱いをしてさしつかえない。
7. 生命保険料は原則として必要経費に該当しない。しかしながら、入所前から継続しているものであって、継続しないことにより解約返戻金等について著しい不利益を受けるものについては、必要経費として認めることができる。
8. 住宅維持費（損害保険料を含む。）は原則として必要経費に該当しない。しかしながら、入所前に自己の居住の用に供していた住宅で居住する者がなく、また賃貸も困難な場合には、通常必要とされる住宅維持費を必要経費として認めることができる。